離婚事件

　離婚は双方が離婚を認めれば、成立します（協議離婚。民法７６１条）が、そうでない場合は、交渉、離婚調停が必要です。それでも双方が認めなければ、裁判で離婚できるかどうかを決めることになります。

 

［ 調停前置主義 ］

　協議離婚ができない場合でも、いきなり裁判で離婚を求めることはできません。まず、調停で離婚を求め、それで離婚が成立しない場合にはじめて、裁判で離婚を求めることができるようになります（家事事件手続法２５７条１項）。

 

［ 離婚事由 ］ 

　裁判になった場合、離婚事由が認められなければ、離婚を認める判決は出ません（民法７７０条１項、有責主義）。日本では、建前上、いったん婚姻をした以上は、離婚をしずらくする政策が採用されているのです。ただし、離婚率が高く、離婚が例外とはいえない今日では、離婚事由を広く解釈すべきだとする見解もあります（破たん主義）。

　民法７７０条１項によれば、離婚事由は、不貞行為（同項１号）、悪意の遺棄（同項２号）、３年以上の生死不明（同項３号）、強度の精神病（同項４号）、そのた婚姻を継続しがたい重大な事由（同項５号）とされています。

　ただし、上記の離婚事由（厳密には５号以外の事由）がある場合でも、婚姻の継続を相当と認めるときは、裁判所は離婚を認めないことができます（民法７７０条２項）。

 

 　離婚事由として、典型的なものは、不貞行為（民法７７０条１項１号）、すなわち、異性との性交渉です。この不貞行為は、一時的なものでも該当するといわれています。

　不貞行為については、不貞行為の事実を立証するための証拠があるかどうかが、重要な問題になります。また、不貞行為がある場合は、慰謝料も問題になります。

　また、ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶも問題になります。夫婦間の暴行といっても、様々な程度のものがあるので、ある程度深刻なもの、あるいは継続性は必要ではないでしょうか。このＤＶは、離婚事由としては、婚姻を継続しがたい重大な事由（民法７７０条１項５号）に該当します。

　このＤＶの場合も、慰謝料が問題になります。

 

［ 有責配偶者の離婚請求 ］ 

　離婚の裁判では、有責配偶者の離婚請求、という伝統的な問題があります。不倫をしておきながら、不倫相手と一緒になるために離婚を請求した場合、裁判所は離婚を認めるべきか、という問題です。離婚を求められる側からすると、悪いことをしてないのに、意思に反して離婚を強制されなければならないのか、という問題です。

　現在では、離婚を認めるべき場合もあるとされています。ただし、自分で離婚原因を作ってない者が離婚を請求する場合と比べると、離婚は認められにくいと思われます。